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2025年2月号 経営者が占う2025年度(景気)

主要企業の経営者20人に2025年度の景気を聞いたところ、実質GDP(国内総生産)の伸びは平均で1.1%でした。実質賃金が安定的にプラスになり、個人消費が上向くとの見方が多いです。インフレ率の予想は平均で2.0%となった。24年度と比べ、伸びは鈍化すると見込まれます。
<経営者の方々の発言内容>
・エネルギーなどの物価上昇や長引く円安を加味すると実質成長率は1.1%程度とみる。
・雇用の7割を支える中小企業の賃金が上がるように最低賃金の引き上げと、労務費の価格転嫁率の上昇に向けた踏み込んだ対応が必要である。
・所得環境が一段と改善し、個人消費が回復。小売りや外食などのサービスが活況を呈する。
・研究開発など成長投資への取り組みが重要。人的投資のGDPに占める割合は日本が0.3%程度に対し米国は0.9%前後と3倍の格差がある。
・コストカット一辺倒ではなく、商品・サービスの付加価値向上により価格転嫁可能なビジネスモデルへとかじを切る必要がある。
・高度人材の誘致においては国際化に対応したビジネス環境や生活インフラの整備が必須である。
・成長投資を促す税制・財政上の支援強化、社会保障制度の改革を含めた財政運営の安定化が必要である。

一方、国内景気は回復基調を保つとの見方が続く一方で、海外経済の不透明さをリスクとして挙げる声が目立ちます。
<経営者の方々の発言内容>
・特に中国経済に対して大きな下押し圧力となり、世界経済の減速をもたらすリスクがある。
・自動車や一般機械の日本からの輸出や、メキシコから米国への輸出などに悪影響が及ぶ。
・米国向け輸出が減少し、安価な中国製品がグローバル市場にあふれることによる国際貿易の混乱を懸念する。
・保護主義政策が米国のインフレ圧力となる場合、利下げの遅れから円安長期化につながる可能性もある。
・ウクライナ侵略や中東地域の政治的不安定が、エネルギーを含む1次産品価格の高騰を引き起こす可能性がある。
・米国の経済・外交政策の転換、中国景気の停滞、中東地域をはじめとする紛争の緊迫化など注視する必要がある。

国内外に対する経営者の方々の様々なご意見がある中、第二次トランプ政権始動により、「パリ協定」と「世界保健機関(WHO)からの離脱」するなど基軸通貨ドル、世界最強の軍、世界一の経済力を背景に力でねじ伏せる外交を展開させていくことでしょう。それに対応して、米国への保険に意味からBRICSへの加盟国が増えつつあります。非常に不透明かつ混沌に推移いたしますが、前半制御不能な状況が世界的に続くことが予想されますが、後半各国の人々のコンセンサスを得ながら収斂していくのではないかと期待しております。今年の干支は、乙巳(きのとみ)にて再生と復活をキーワードに再生や変化を繰り返しながら、柔軟に進展していくことが予想されます。

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