2021年12月号 カーボンニュートラル、土俵際にある日本
２０２０年１０月に日本政府が発表した「２０５０年カーボンニュートラル宣言」では、２０５０年までに脱炭素社会を実現し、温室効果ガスの排出を実質ゼロにすることを目標としています。
今、温暖化への対応を「経済成長の制約やコスト」と考える時代は終わり、「成長の機会」ととらえる時代になりつつあります。実際に、環境・社会・ガバナンスを重視した経営をおこなう企業へ投資する「ESG投資」は世界で３，０００兆円にもおよぶとされ、環境関連の投資はグローバル市場では大きな存在となっています。また、諸外国の政府を見ても、１２０以上もの国と地域が「２０５０年カーボンニュートラル」という目標を掲げ、脱炭素化に向けた大胆な政策措置を相次いで打ち出しています。脱炭素化をきっかけに、産業構造を抜本的に転換し、排出削減を実現しつつ次なる大きな成長へとつなげていくことが求められています。また、金融機関や金融資本市場が適切に機能する整備環境やルールづくりとして、「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD; Task Force on Climate-related Financial）があります。投資や金融分野でも、「企業が気候変動に関してどのような対応をおこなっているか」という情報は、投資家が企業の業績を分析し投資判断をするための重要な基準になっています。
２０５０年カーボンニュートラルの実現に向けて、「グリーン成長戦略」では、今後産業として成長が期待され、なおかつ温室効果ガスの排出を削減する観点からも取り組みが不可欠と考えられる分野として、１４の重要分野を設定しています。具体的には、エネルギー関連産業として、①洋上風力 ②燃料アンモニア ③水素 ④原子力、 輸送・製造関連産業として、⑤自動車・蓄電池 ⑥半導体・情報通信 ⑦船舶 ⑧物流・人流・土木インフラ ⑨食料・農林水産業 ⑩航空機 ⑪カーボンリサイクル、 家庭・オフィス関連産業として
⑫住宅・建築物/次世代型太陽光 ⑬資源循環 ⑭ライフスタイルを選んでいます。
諸外国の優れた経営者は、グローバルリスクの中で気候変動が「最大のリスク」と認識し、COP26(第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議）にてさらにスピードが加速、気候変動による経営環境変化への対応の巧拙が命運を分けるという共通認識があります。一方、日本は官民が一体となって再エネ拡大の「できない理由」を探し、消極的な姿勢を取り続け日本メーカーも事業構造改革や投資をためらった結果、世界市場の中で急速に存在感を失っています。かつて環境先進国といわれた日本の姿は今はありません。年間４兆ドル（約４５０兆円）とも言われる、脱炭素市場を奪い返すことができるか、土俵際にある日本の真価がこれから問われていきます。